ネット上の差別情報の特徴と取組課題

ネット上の差別情報の特徴と取組課題

松村　元樹(反差別・人権研究所みえ事務局長)
〇インターネットの特性
1)時間的・地理的制約がない
2)これまで以上に人と人とをつなげる
3)電子空間は現実社会より自己表現しやすい
4)記録(ログ)が残り､積みあがる
5)情報発信がより容易に､より広範囲に拡散できる　　　　　　　　　　　　　　　　等々
※プラス面にもマイナス面にも作用する特性のプラス面を人権運動・差別解消の取り組みにどう活かせるか、これからの運動をどのように電子空間で展開するか
・ネット上の差別に対する取組課題
1)実態把握と通報
①あらゆる自治体におけるモニタリングと通報の実施(事件化する)→しないことは行政の怠慢､差別への加担になる
②運動関係者によるモニタリング
③ウェブスクレイピングやクローラーによる大量の差別投稿収集
④人工知能による大量の差別投稿収集と通報システムの開発
⑤これらに関する国の方針
※法務省通知:インターネット上の同和地区に関する識別情報の適示事案の立件及び処理について
2)防止・規制
①企業(インターネット事業者)による積極的な差別行為規制措置(削除・アカウント消失)
②広告業界のより積極的な取組
③企業行動憲章や禁止規定の具現化に向けた実践
④業界や事業者が自主的な取組をうながすシステムづくり
⑤これらに関する国の方針
→公取委・・フェイク､ヘイト排除の仕組み
→全国銀行協会・・ネットの質の向上
3)情報発信やネットワーク
①ネット上の人権問題辞典等の立ち上げ、広告業界・マスメディアとの連携
②カウンターや人権情報の積み上げ
③「いいね」「シェア」「RT」「フォロー」等によるネットワーク
④ネット問題に精通する人材育成
⑤情報発信に関する国の方針
4)教育・啓発
①あらゆる自治体・公的教育機関における人権・部落問題学習の展開
②マジョリティの力添えをより得るためのマジョリティ特権の普及
→経済的、文化的にスタートラインが違う→平等でない
③これらに関する国の方針