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ネット対策の強化へ
　　モニタリングの実施など求め
　第2回インターネット差別情報対策会議が10月31日、東京・中央本部で開かれた。北口副委員長、村井中執をはじめ、19都府県連から31人が参加し､都府県､市区町村に対する要望書の内容の確認、この間実施してきたモニタリング実施団体アンケート調査の中間報告もおこなわれた。
○都府県への要望書では
・モニタリングの実施と削除対応
・地方法務局への報告・削除依頼
・県・市町村との連携、ネット対策の研修など
・市区町村のモニタリング結果の集約
・被害者救済・相談体制の充実
　　　　　　　　　　　　　　　を確認した。
○市区町村へは
・モニタリングの実施と削除対応
・県・法務局への報告・削除依頼
・モニタリング結果の報告、都府県との連携・　情報共有
・被害者救済・相談体制の充実
　　　　　　　　　　　　　　　を確認した。
　鳥取ループ・示現舍の部落差別情報による二次被害など、ネット上の部落差別情報を取り巻く状況と対応について各地から報告があり、意見交換。ネット対策基本方針案、都府県連ネット対策担当者の設置、事務局体制の強化、IT人権人材養成講座など、今後のとりくみが提案された。